第4回 おすすめ！iDeCo（イデコ）の活用メリットを解説！（投資編）

　皆様、初めまして！３０歳会社員、１歳の息子の子育てを 楽しんでいるはるすけです。このブログでは、「家族みんなで学びたいお金の話」をテーマにして、知って得するお金（資産形成）の情報をできる限りわかりやすく発信していくブログです。

　第４回では、老後に向けた資産形成を助けてくれる制度「iDeCo」について、①制度概要、②活用するメリット・デメリット、③自分は活用した方が良いのかという３つの点を中心に説明したいと思います。

◆この記事の要点◆

①iDeCoの概要を知ることができる

②iDeCoを活用することのメリット・デメリットがわかる

③自分はiDeCoを活用すべきか判断できる

 １．iDeCoとは

　iDeCo とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている個人型確定拠出年金（私的年金）のことを指します。

　もう少し具体的に説明すると、「自分で拠出（支出）して、自分で運用をして、60歳以降に受け取る年金のこと」であります。

　基本的には20歳以上60歳未満の方が加入できますが、企業型確定拠出年金に加入している方は、勤務している会社によっては、加入できない可能性がありますので確認が必要です。

 拠出限度額

　自分で拠出（支出）すると説明しましたが、これは自分が第何号被保険者か、厚生年金に加入しているか等によって、拠出限度額が異なってきます。

拠出限度額一覧

※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料との合算枠

引用：iDeCoの概要 ｜厚生労働省

 自分で運用

・ステップ１：金融機関の選択

　iDeCoに加入する場合、iDeCoを取扱っている金融機関を通じて申し込むことになっております。

　私はSBI証券を利用しましたが、金融機関を選ぶ際は、手数料（口座管理手数料）が安い、商品ラインナップが充実している等に注目して選ぶことをおすすめします。

・ステップ２：投資商品の選定

　それでは自分で運用するということで、金融機関によって取り扱っている商品は異なりますが、①元本確保型（定期預金）と②元本変動型（投資信託）に大きく分けることができます。

　②元本変動型（投資信託）の商品数が金融機関によって異なりますので、各社の商品一覧をご確認ください。商品の種類としては、国内外の債券・株式・REIT等が挙げられます。

・ステップ３：資産配分の決定

　自分の掛金に対して何％の割合を選定した商品に投資するかを決定できるため、選定する商品は１つに限定する必要はありません。

　つまり、自分の投資スタイルに合わせて、株式投資中心や債券投資を中心にする等を決めることができます。また、運用開始後にこの設定は変更することもできます。

受取方法

　2021年８月15日時点において、拠出した金額を以下の３つパターンで受け取ることができます。

①一括で受け取る、

②年金として５年以上20年以下の期間で分割して受け取る、

③①と②を組み合わせて受け取るという３つのパターンがあります。

　受取方法によって、適用される税金の種類が異なります。①一括で受け取る場合は「退職所得」、②年金として分割で受け取る場合は「雑所得」として取り扱われます。

　受取方法・受け取る金額等によって、税金がかかってくる可能性があるため注意が必要です。

２．iDeCoを活用することのメリット・デメリット

メリット

　iDeCoを活用する主なメリットは以下のとおりです。

・掛金全額が所得控除の対象

・運用期間中の利息・運用益が非課税

・受取り時の金額が退職所得控除または公的年金等控除の対象

　つまり、税制面で非常に大きなメリットがあるということです。iDeCoを活用せずに運用をした場合と比較すると、①投資金額が全額所得控除の対象となるため、課税所得が減額されて所得税と住民税が軽減される、②投資商品から得た受取利息や運用益が非課税とるため、通常かかる20.315％の税金分が引かれないということです。

 デメリット　

　続いて、メリットだけではなくデメリットもあります。

・原則60歳までは引き出すことはできない

・投資した商品の運用実績によって資産が減少する可能性がある

　iDeCoを活用せずに運用した場合と比較すると、60歳まで引き出せないという点がデメリットとして挙げられます。これはiDeCoが老後の資産形成を構築するために設けられた制度であるため仕方ないことだと思います。

３．iDeCoの活用をおすすめできる人

　iDeCoの概要からメリット・デメリットを説明してきましたが、iDeCoの活用をおすすめできる人は以下のとおりだと考えられます。

・貯金以外で老後に向けた資産形成を行いたい人

・所得控除の恩恵を多く受けることができる第１被保険者・第２被保険者

　iDeCoのメリットである税制面での恩恵を享受しながら、超長期的に資産形成を行いたい人は今すぐにでも始めることをおすすめします。

　逆にあまりおすすめできない人は以下のとおりだと考えられます。

・年齢が60歳に近い人

・近い将来に多額の支出が予定されており、手元に現金が必要な人

・専業主婦（夫）

　iDeCoのメリットである所得控除を受けられない人や近い将来に現金が必要な人の場合は、すぐに現金化できる積立NISAの活用をおすすめします。 

４．まとめ

　iDeCoに加入しようか迷っている方は、デメリットを認識したうえで、自分にとって無理のない金額での活用をおすすめします。

　国の制度を有効活用することは、資産形成をするうえでは必須のスキルになってくると思います。

　参考までに今回の記事を記載する際に活用した本、iDeCo公式サイトを載せておきます。iDeCoについて知識がない方でも、これらの本を読むだけで十分な知識を得ることができます。

図解知識ゼロからはじめるiDeCo（個人型確定拠出年金）の入門書 [ 大江加代 ]

・iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

　第２回の記事で記載した高額療養費制度もそうですが、資産形成に活かすことができる国の制度は多くあります。

　私もまだまだ知らない制度もありますが、皆さんの役に立つ情報があれば今後も発信していきたいと思います。

　最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

第3回 知らないと損！？日本の年金制度について（貯める編）

　皆様、初めまして！３０歳会社員、１歳の息子の子育てを 楽しんでいるはるすけです。このブログでは、「家族みんなで学びたいお金の話」をテーマにして、知って得するお金（資産形成）の情報をできる限りわかりやすく発信していくブログです。

　第３回では、将来、老後に向けて一体いくら貯めればいいのかをイメージするために、老後の主な収入源となる年金について焦点を当てて説明したいと思います。

【資産形成のイメージ図】

　数年前に老後2,000万円問題がメディアに取り上げられていましたが、皆様は年金制度を理解していますでしょうか。今の働き方を継続すると仮定した場合に、何歳からいくらもらえるのか。

　当然、現時点での試算となるため金額が異なる可能性は高いですが、老後の主な収入源となる年金について理解をすることは資産形成を行ううえで必須であると考えます。

◆この記事の要点◆

①年金制度の概要を知ることができる。

②年金の受給見込み額の確認方法がわかる。

③受給する際に知っておくとお得な情報を得ることができる。

それぞれ説明していきたいと思います。

１．年金制度の概要

【年金制度の体系図】

 引用：日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

　図に記載のとおり、自分が第何号被保険者になるかによって、加入する制度が異なってきます。

　また、年金制度は３階建てと表現されることが多いですが、1階部分が「国民年金（基礎年金）」、２階部分が「厚生年金や共済年金等」を指しており、１階・２階が公的年金になります。３階部分は、個人や企業が取り扱う私的年金になります。この記事では、公的年金について説明をします。

①公的年金の種類について

　公的年金には、3種類（国民年金、厚生年金、共済年金）あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。

引用：

・日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

・ナビナビ保険：https://www.navinavi-hoken.com/articles/pension

②被保険者の分類について

　各被保険者がどのような働き方をするかによって加入する年金の種類が決まります。

【被保険者の分類】

引用：日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

　自分が第何号被保険者かわからない場合は、ナビナビ保険のサイトでわかりやすくフローチャート化されたものがありましたので、参考にしてみてください。

引用：ナビナビ保険https://www.navinavi-hoken.com/articles/pension

２．年金の受給見込み額の確認方法

　自分が第何号被保険者に該当し、どの公的年金制度に加入しているかを把握されたかと思います。

　実際にいくら受給できるかについては、年に1度、誕生月に送付される「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキーにもとづきログインして確認できます。

　なお、アクセスキーがわからなくなってしまった場合は、ユーザーID発行の申込をネットから依頼できますので、ご安心ください。

※ねんきんネット：https://www.nenkin.go.jp/n_net/

　実際に調べるのが面倒な方もいらっしゃるかと思いますので、具体的なイメージを持ってもらうために２つの例を載せておきます。

①１階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金が満額）のみもらえる場合

※20歳から60歳まで40年間（480カ月）、年金保険料を全額払い続けることが前提

日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html

②厚生年金の平均年金月額がもらえる場合

※対象者は公務員以外の民間企業から加入した者に限定

厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/000706195.pdf

　参考までに、①と②の情報にもとづき、夫が②、妻が①を受給できるとした場合、夫婦２人の年金受給額（月額）は「209,343円」と試算されます。

３．受け取る際のお得な情報

①年金の繰り下げ受給

　実は、年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の繰り下げ、つまり受取開始時期を遅らせることができます。

　この遅らせることのメリットは、以下の表のとおり、繰り下げる期間に応じて年金の受給額が増加させるということです。また、その増加率は一生変わりません。

【繰下げ請求と増加率】

引用：日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

　年金の繰下げ受給についてはメリットに目を奪われがちですが、以下のとおりデメリットもあります。

・年金の繰下げ効果を享受するまで、長生きできないかもしれないリスクがある。

・年金の受給額が増えることで、税金も増えるため実際にもらえる手取り額はそこまで増えない可能性がある。

・繰下げ待機期間中は、「加給年金」部分のみを受けることはできない。

メリットもあればデメリットもあるため、総合的に考えて年金の繰下げについて判断しましょう！

②あまり知られていない年金

　年金と聞くと、老後に受け取る老齢年金をイメージするのが一般的だと思いますが、実は他にも色々な種類があります。

　この記事では遺族年金について簡単に説明します。

　遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

　遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

【遺族年金の概要】

引用：日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

　受給対象者に記載されている「亡くなられた方によって生計を維持されていた」という状態は、簡易的に説明すると以下の２つの要件を満たす必要があります。

①生計同一に関する認定要件

　同居している（別居していても生活費などの経済的援助をしている等）

②収入に関する認定要件

　対象者が「前年の収入が850万円未満である」または「所得が655万5000円未満である」こと

　詳細については、厚生労働省の「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔国民年金法〕」（日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知）をご確認ください。

４．まとめ

　年金制度を理解することは、老後に向けた資産形成を行う際に必要になってきます。もちろん、年金の受給額は、今後の日本の人口、経済状況等により予測できないところですが、現時点での金額を把握していれば、金額の変更があった場合に、その金額に応じてどの程度資産を増やす必要があるのかを検討することができます。

　将来、家族皆で幸せに暮らすためにも、今のうちから長期的に資産形成をするということが大切になってくると思います。

　参考までに今回の記事を記載する際に参考した本を載せておきます。非常にコンパクトに必要な情報がまとまっているため、年金について知識がない方でも、これらの本を読むだけで十分な知識を得ることができます。

これ1冊ですっきりわかる！年金のしくみともらい方　21-22年版 [ 小林労務 ]

90分でわかる！　年金のきほん [ 清水典子 ]

次回は、今回説明ができなかった「iDeCo（個人型確定拠出年金）」について、まとめていきたいと思います！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

第2回 お金を貯めるために抑えていきたい社会保険制度（貯める編）

　皆様、初めまして！３０歳会社員、１歳の息子の子育てを 楽しんでいるはるすけです。このブログでは、「家族みんなで学びたいお金の話」をテーマにして、知って得するお金（資産形成）の情報をできる限りわかりやすく発信していくブログです。

　第２回では、第１回の記事で整理した資産形成を構成する「貯める」に焦点を当てて、①支出を把握することの大切さ、②知っているようで知らない社会保険制度について解説していきます。

【資産形成のイメージ図】

◆この記事の要点◆

・お金を貯めるためには、支出の種類を知り、自分の支出状況を把握することで見直すべき点を抽出できるようになります。
・社会保険制度の概要、特に高額療養費制度について理解することで、医療保険の必要性を検討することができるようになります。

１．自分の支出について理解しよう

①目的

　皆さんは、自分が何に対してどの程度支払っているかを把握されていますでしょうか。

　資産形成の中で、「支出を把握すること」はとても重要になってきます。

　資産形成のイメージを冒頭の図で示していますが、この中で最も大切なカテゴリーが「貯める」です。どんなに稼げても、投資が上手くいっても、支出を把握、管理できなければ、資産形成を行って達成したい目的（ゴール）にたどり着けません。

　支出を把握し、可能な範囲で削減することにより、「投資」に回すお金も増えてきますので、しっかりと自分の支出については理解を深めていきましょう！

②支出の種類

　家計の支出は、「変動費」と「固定費」に大きく分けることができ、一般的な費用の例は以下の表とおりです。

【支出の種類と項目】

　上記の定義を参考にして、自分の支出を家計簿に記録していきましょう。最近では操作しやすい家計簿アプリも多く、私が愛用しているMoney Forward MEというアプリでは、支出項目を自分用にカスタマイズできます。無料で利用できますので、良ければダウンロードしてみてください。

③支出削減のポイント

　自分の支出を変動費と固定費に分類して家計簿に記録することで、支出の状況を支出の種類毎に確認できるようになります。

　削減のポイントとしては、「固定費」を可能な範囲で削減できないかを検討することです。具体的には、保険の見直し、３大キャリアの携帯電話を変えて格安SIMにする、家賃が安い部屋に引っ越す等が挙げられると思います。

　注意点としては、ただ支出を削減するだけでは生活水準（幸福度）が落ちてしまうので、費やしているお金とその価値が自分にとって合わないと感じるのであれば削減してもいいかと思います。大切なことは、自分の意思で支出をしていると実感することです。

　現に私は、子どもが保育園に通い始めたタイミングで乾燥機能付き洗濯機を購入しました（支出の増加）。今までの洗濯機を利用して、都度、洗濯物を干すということをすれば費用は追加でかかりませんが、その労力をかける時間を私の代わりに乾燥機能付き洗濯機がやってくれるということで購入することを決定しました。一つの例に過ぎませんが、自分の意思で決めて支払っていると自覚することで、支出全体を把握する能力が高まるため、是非とも日常生活のなかで意識していただければと思います。

２．知って得する社会保険制度について

　上記で固定費の見直しとして、保険の見直しを例に挙げたこともあり、せっかくの機会なので社会保険制度についてまとめてみました。

①概要

　社会保険制度は、社会保障制度のうちの一つであり、「人生の様々なリスクに備えて、人々があらかじめお金（保険料）を出し合い、実際にリスクに遭遇した人に、必要なお金やサービスを支給する仕組み*1」のことです。

　そして、社会保険制度には５つの機能があり、日常生活の中で活用することが多いのは「公的医療保険制度」になるかと思います。この制度を理解することで医療保険に対する考え方が整理でき、お金を貯めることにも繋げられると思います。

　これから説明していますが、ここで一度、わかりやすいように今までの話を体系図にして載せておきます。

【社会保障制度の体系図】

②公的医療保険制度

　最初に当制度は、「全ての日本国民が、日本全国どこでも同じ医療費で平等に医療が受けられる制度のこと」を指します。簡単に言うと「病気やケガで受診したときにかかる医療費の一部を健康保険などが負担してくれる制度」のことです。

　日本で生まれ生涯を日本で過ごせば、子どもから老人になるまで、下の図のとおり、常に上記の公的医療保険に加入しているため、その制度を利用できるという仕組みになっております。

【保険の種類】

 

引用：日本医師会「日本の医療保険制度の仕組み」

　日本の医療制度の中でも「高額療養費制度」については、保険に加入すべきか、加入する場合にはどのような保障内容を充実させるのかを検討するうえで欠かすことのできない情報になりますので、この機会に是非とも抑えてみてください。

・これだけは抑えたい高額療養費制度

　高額療養費制度とは、「医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度*2」のことです。

具体例を挙げると、30歳で年収600万円の場合で１か月で100万円の医療費がかかる場合、下の図のとおり計算されます。

【イメージ図】

引用：厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへ

https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

　高額療養費については、年齢および年収によって上限額が異なるため注意が必要です。

　また、高額療養費の対象外となる費用としては、以下のものが挙げられます。

・差額ベット代

・入院中の食事代

・先進医療費

　年齢や年収によって、実際の自己負担額は異なってくるものの、日本の医療費制度においては、手厚い保障があることは知っておくべきだと思います。

３．まとめ

　今回は「貯める」というカテゴリーの中で基礎となる支出の把握、そして支出の削減を検討するうえで特に知っておいた方が良い公的医療保険制度について説明しました。

　固定費の削減の例で挙げた保険の見直しについては、高額療養費制度を理解し、医療保険に加入すべきか、加入する場合どんなプラスアルファな保障をつけるために加入すべきかを整理することが必要になってくると思います。

　次回は、皆さんが気になっているであろう「年金」について、解説していきたいと思います！

　最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

*1:参照：厚生労働省　第３章　日本の社会保障の仕組み　https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-03.pdf

*2:参照：厚生労働省　高額療養費制度について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

第１回 そもそもお金（資産形成）の勉強は必要なのか！？

　皆様、初めまして！３０歳会社員、０歳の息子の子育てを 楽しんでいるはるすけです。このブログでは、「家族みんなで学びたいお金の話」をテーマにして、知って得するお金（資産形成）の情報をできる限りわかりやすく発信していこうと思います！

１．お金（資産形成）の勉強が必要な理由

　早速ですが、皆様は「お金（資産形成）の勉強は必要がある」と思いますでしょうか？

　私は、１年前まで勉強する必要がないと思っていました。将来必要になる子どもの教育費、住宅費、老後にかかる費用等を”貯金”さえできていればいいと考えていました。そんな私の考えを変えるきっかけとなったのが、子どもが生まれ、いよいよマイホームの購入を検討しようと思い、ライフシミュレーション表を作成したときです。なんと……10年後には収入よりも支出が大きくなり赤字となっていたのです( ；∀；)

　これを機に、このままでは家族を支えられないと考え、本気でお金（資産形成）について勉強を始めました！その中で、「お金（資産形成）の勉強は必要である」との結論に至りました。理由は大きく分けて、以下の３つです。

①年金問題

　１つ目の理由は、少子高齢化を主な理由として、将来受け取る年金は減額されるため、自分で老後の資産形成を行っていく必要があるからです。

　数年前になりますが、老後2,000万円問題という話がメディアに取り上げられていたことを覚えていますでしょうか？老後2,000万円問題とは、金融庁の金融審議会が公表した「報告書*1」において、「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算結果*2となり、老後の資産形成をどうしていくかという問題のことです。 

　あくまでもモデルケースにおける老後資金の不足額であり、一概に自分に当てはめることができませんが、少なくとも老後の収入源である年金が減額されることは覚悟しなければいけないと思います。そのような厳しい環境であることから、金融庁の報告書にも記載されていましたが「資産寿命の長期化」が必要になってくると思います。

　つまり、老後の生活において、年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか考え、自分の老後に向けた資産形成を行うためにお金（資産形成）の勉強が必要であると考えています。

②雇用形態の変化

　２つ目の理由は、日本企業の特徴である終身雇用制度に限界が見え始めているからです。

　近年は、早期・希望退職を募る企業が増加傾向にあります。㈱東京商工リサーチの調査 *3では、6月3日時点における2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、1万225人（企業数は50社）となっており、2019年から３年連続で募集人数が１万人を超えています。

　直近の数値はコロナの影響もあると思いますが、ITの発展による業務効率化、ビジネスモデルの変化等、目まぐるしく変化が起きている現代では、終身雇用制度を維持することが難しくなると考えられます。決して他人事ではなく、将来、今働いている企業が早期・希望退職を募集するかもしれません。そのときに、退職金頼みで資産はほぼありませんという状態では、数か月間の生活維持さえ厳しいかもしれません。

　将来への不安を解消するためには、企業で成果を出し続けるだけでなく、万が一のリスクに備えて、今から自分の資産形成を行う必要があり、そのためには、お金（資産形成）の勉強が必要であると考えています。

③我が子への贈り物

　３つ目の理由は、自分が勉強したことを息子に伝えることで、将来、お金（資産形成）に関することで悩んでほしくないからです。これから歩んでいく長い人生の中で、きっとやりたいことがたくさん出てくると思います。そんなときにお金がないから諦めるといった判断はできる限りして欲しくないと思っております。

　息子がやりたい（成し遂げたい）ことを出来るだけ叶えてあげるためにも、自分をはじめ、家族みんなでお金（資産形成）の勉強をすることが必要であると考えております。

２．お金（資産形成）とはなにか

①定義 

　私のブログでは、お金（資産形成）を「目的を達成するための手段」と定義します。そして、資産形成を「①貯める、②稼ぐ、③投資、④管理」と４つのカテゴリーでわけております。イメージは下の図のとおりです。

 ②勉強方法

　お金（資産形成）の勉強方法については、体系的に学んだ方が頭に入ってくると思いますので、上の図にもとづき、カテゴリー毎に学んでいきます。

　多くの本を参考にしましたが、体系的にまとまっていて、且つ、前提知識がほぼなくても学んでいくことができるものは以下のとおりです。本屋で立ち読みでもいいので、目を通してみてください。

・本当の自由を手に入れる お金の大学

本当の自由を手に入れる　お金の大学 [ 両＠リベ大学長 ]

３．終わりに　

　第１回目ということもあり、一番重要であるお金（資産形成）について勉強することの必要性を説明しました。２回目以降は、４つのカテゴリーの観点から、知って得するお金（資産形成）の情報を発信していければと思います。

　最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

*1:出典：令和元年６月３日付『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』

*2:試算条件：夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の不足額の平均は約５.5万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になるという試算である。

*3:出典：㈱東京商工リサーチ 2021年上場企業「早期・希望退職」実施状況～前年より３カ月早く、募集人数が１万人超え～